ドローンによる空撮は、映像表現の幅を広げ、ビジネス利用も拡大していますが、法律は絶えず変化しています。
特に趣味や業務でドローンを飛ばす方にとって、「知らなかった」では済まされない最新の規制動向を3つのポイントに絞って解説します。
1. 🚨 100g以上の機体は「登録」と「リモートID」が必須に
ドローン規制の対象重量は、以前の200gから100g以上へと引き下げられ、対象となる機体が大幅に増加しました。
・機体登録の義務化: 100g以上のドローンは、業務・趣味を問わず、国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS）」での機体登録が必須です。登録記号の表示と、リモートID機能の搭載（または免除措置の活用）が求められます。
・リモートID: ドローンの機体IDや位置情報を電波で発信し、周囲の人が確認できるようにする制度です。安全管理の要となり、未搭載での飛行は原則禁止されています。
このルールは、小型ドローンであっても、多くの規制の対象となることを意味しており、空撮を始める前の最初のステップとなります。
2. 🛡️ 国家資格への一本化：民間資格の優遇措置廃止（2025年12月）
ドローン操縦の分野で最も注目すべきは、国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）制度の運用強化です。
・優遇措置の廃止: 従来、民間のドローンスクールで取得した技能証明（民間資格）を持つ操縦者は、許可申請時の一部書類の提出が免除されたり、審査が簡略化されたりする「優遇措置」がありました。しかし、2025年12月以降、この優遇措置が廃止されます。
・許可申請が煩雑になる理由: この優遇措置がなくなると、特定飛行（人口集中地区上空、夜間飛行、目視外飛行など）を行うために、民間資格所有者もこれまで免除されていた詳細な操縦技術や安全体制に関する書類をすべて提出し、個別に審査を受ける必要が出てきます。これにより、申請準備にかかる手間や時間が大幅に増加し、実質的に手続きが煩雑化します。
優遇措置の廃止により、申請手続きの簡略化や、信頼性の向上のためにも、国家資格の取得が実質的に必須の選択肢となってきています。特に「有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）」は、一等資格を持つ者のみに認められており、ドローンを活用した物流やインフラ点検といった高度な空撮ビジネスを目指す上では避けて通れない道です。
3. ⚠️ 重要施設周辺と私有地上空の注意点
航空法以外にも、空撮時には以下の法律や権利に特に注意が必要です。
・小型無人機等飛行禁止法: 国会議事堂、官公庁、原子力発電所などの重要施設とその周囲約300mは、原則としてドローンの飛行が厳しく禁止されています。これは100g未満のトイドローンにも適用されます。
・プライバシー・民法: 人の敷地（私有地）の上空は、その土地の所有権が及ぶため、無許可でドローンを飛ばしたり、撮影したりすることは所有権侵害やプライバシー侵害にあたる可能性があります。
美しい空撮の裏側には、常に「どこを、どう飛ばすか」という法的責任が伴います。
✅ まとめ：空撮を楽しむための心構え
ドローンを取り巻く法律は、安全性の確保と産業発展の両立を目指して、常に更新されています。
・100g以上の機体は必ず登録し、リモートIDを搭載しましょう。
・業務で利用するなら、国家資格の取得を検討しましょう。
・重要施設周辺、そして私有地上空での飛行は絶対に避けましょう。
最新の情報は、国土交通省のサイトなどで常に確認し、安全でクリエイティブな空撮ライフを送りましょう。
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